東日本大震災による原子力発電所の停止から、電力の供給が逼迫し、実施された系買う停電。
東京電力管内では、東京都23区の北部や埼玉県東部、北部などで実施されました。
とりわけ板橋区、練馬区、北区、荒川区、足立区では、計画停電実施当初は、実施してみないとどの街が停電になるか、どこの送電所から配電されているかもわからないという状況に、あまりのずさんな管理に、多くの都民が呆れ返ったのではないでしょうか。
ところで、国(J-PEC)はクリーンエネルギーな代替エネルギーの普及を目指し、太陽光発電設置への補助金制度を行っています。
また東京都でも国とは独自に、国の補助と併用できる形で、補助金制度を行っています。

さらに、計画停電が実施された市区町村のひとつである板橋区でも、国や都の補助金を併用できる形で、住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金制度と題した補助金支給を行っています。
板橋区の助成金は住宅用太陽光発電システムの導入設置には、出力1kW当たり25000円で上限が10万円が支給されます。
つまりは4kWの太陽光発電の導入で10万円が助成されることになります。
これに国の補助金である1kW当たり最大35000円の補助金、東京都の補助金である1kWあたり10万円で上限額100万円の補助を加えると、例えば4kWの太陽光発電の設置であれば国14万円、都40万円、板橋区10万円の計64万円が支給されます。
4kWの太陽光発電の設置費用の相場は200万円ほどですから、136万円が自己負担ということになります。
板橋区では平成25年3月19日を期限に、予算が執行されるまで補助金支給を行う予定ですが、申請件数が予想よりもはるかに少なく、期限まで十分予算が残る申請ペースになっています。
これには板橋区の場合には、下町風情が残りながらも、小規模で12階建てのマンションの多い区南東部、ニュータウン的な中規模中層マンションの多い区北東部、それに高島平に代表される大規模公営住宅団地など板橋区の半分以上の地で、太陽光発電を導入した場合の稼働率が、これらマンションの日陰となり、とても低くなることがあげられます。
また、もし太陽光を導入した後、日陰を作るマンションが建てられても、行政の保証は一切ありません。
それどころかその建築認可を率先して行うのも彼等です。
そのため太陽光発電を導入してもリスクの低いエリアは、容積率200%、建蔽率80%以下の成増、赤塚地区の、住宅地区分だけに限られてしまいます。
とくに延伸拡張中の環八沿いなど今後マンション建築認可を乱発しそうなエリアだけに、ここにも経済産業省関連と国土交通省関連の縦割り行政からの国民生活への悪影響が出そうです。